公務員既得権を強固にする教員免許更新制度

　一体、何を考えての教員免許の更新なのか全く理解ができない。

　教職員のレベルアップのために、免許更新などが役にたつわけがない。

　免許更新制度は、教職についていない、いわば、公務員特権を得ていない人達の免許を剥奪するだけのものでだ。
　これは、すなわち、現在の公務員既得権を得ている教職員の代わりとなる人が、社会にいなくなってしまう・・・という事に他ならない。
　社会に教員免許を持っている人がいなくなれば、教員の首をなかなか切ることができず、まさに、特権階級になってしまう。

　教員の代わりとなる教員免許を持った人間をなくして、一体何になるのか？
　教員のレベルアップには教員を教育する事が重要ではないのか？
　そして、能力不足の教員を排除するために、教員に契約期間でも設けるのが大事ではないのか？

　教員になっていない者は、教員採用試験の時にしっかり能力を確認すれば良い。

　この制度は、現在教員である者の既得権をさらに強固に守るだけだ。

年金問題の根底にある自治労と民主党７

　民主党の自治労候補・相原久美子が、圧倒的大差を二位以下につけ、民主党比例でトップに君臨しました。

　比例の得票は、発言力の強さ、支持基盤の強さ、そして、民主党の一番の支持母体である、自治労・公務員の強さを物語っています。

　今回の参議院選挙の議員の中で、民主党の議員の中を代表する一番の候補が自治労の相原久美子という事です。

　自治労は、民主党６０議席という強力な勢力に、組合員である公務員を守らせる事になります。
　小泉内閣以来続いてきた公務員既得権を奪う改革は、窮地にたたされています。

　安倍内閣は続投する事・・・美しい国、憲法、教育・・など、国民があまり期待していない方針を変更すべきです。
　公務員改革をすみやかに行わなければいけません。国民が一番望んでいるのは、公務員改革であり、それ以外の政策では支持を得る事はできないのです。
　焦点を憲法などにしようとしていたようですが、それでもおそらく、惨敗していたでしょう。

　小泉内閣が支持されていた一番の原因は、郵政公務員の既得権を民営化により奪う方針を示していたからに他ありません。
　年金が焦点になり、安倍内閣は、公務員改革を焦点にする絶好のチャンスだったのですが、憲法や教育などに固執しすぎてチャンスを逃したのだと自分は思います。

安倍内閣は総辞職すべき

　参議院選挙に負けた安倍内閣は総辞職するべきだ。

　選挙の結果は社会保険庁・民主党の勢力が勝ち、与党の負けの情勢だ。

　民主党からは、朝鮮人の候補、自治労（社会保険庁）の候補、日教組の候補など、怪しい候補が議員として国会に送られるという最悪の事態だ。アジアカップに続き、日本が朝鮮に二連敗をしたという事だ。

　民主党の支持母体は、自治労などの公務員の労働組合だ。
　公務員の既得権を打ち破る改革は、選挙の大敗北によって中断するほかない。
　社会保険庁の明確な勝ちであり、公務員既得権を打ち破る改革が国民に支持されなかったというわけだ。

　しかしながら、改革をとめるわけにはいかない。
　公務員の既得権を打破する改革を続けるには、安倍内閣が総辞職し、他の内閣が改革を行う他ない。

　公務員既得権を改革により、なくしていかなければ、少子高齢化が進む今、増税を突き進む他ない。

　公務員を支持母体とし、公務員既得権を守る民主党に敗北した大罪、民主党の朝鮮人から日本を守れなかった罪は許されないものである。その責任をとって安倍内閣は総辞職をするべきだ。

　追記
　コメントのご指摘の通り、民主党の朝鮮人の候補は落選しました。
　比例の予想を誤り、申し訳ございませんでした。

年金問題の根底にある自治労と民主党６

民主党・さくらパパ　年金履歴の虚偽申請を「奨励」
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2007/070721yokomine.htm

　びっくりして、ポカーンとしてしまいますね・・・。
　民主党支持の自治労組合員の社会保険庁職員が職務怠慢により、単純ミスを連発して年金問題をひきおこし、さらに民主党候補が虚偽申請を奨励・・・やりたい放題ですね・・・。どこまで年金をめちゃくちゃにしようと言うのでしょう？？

年金問題の根底にある自治労と民主党５

　　公務員の怠慢がこれほど問題になっているにも関わらず、本来の職務である業務をほったらかし、業務時間中、選挙期間中に民主党への投票をうったえるなど、信じられない行為・・・唖然としますね。
　さすが公務員というところですね。

　年金問題は、公務員の単純ミスで起きています。そして、それを守っているのが自治労と民主党なのです。
　民主党比例には自治労出身の候補が堂々と出馬しています。
　民主党が勝てば、社会保険庁職員は守られ、安倍総理の進退に問題をすりかえ、逃げ切る事ができるでしょう。社会保険庁は、民主党が守っているのです。
　年金問題は民主党・自治労という公務員既得権を守る団体のためで、これを打ち負かさない限り、根本解決にはなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070724-00000089-san-pol

自治労傘下の広島県職員労働組合が、参院選期間中の１３日に組合員を対象に開いた「本部学習会」で、自治労が支持する民主党の公認候補２人に投票するよう呼びかけていた

年金問題の根底にある自治労と民主党４

　選挙期間中なので、たいした事がかけませんが・・・
　民主党支持、社会保険庁の労働組合の方の記事がのっていますので、参考にしてください。

　ttp://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240707220003
　「社保庁たたき」元職員ら不満（朝日新聞）
　「統合されていない記録の存在は知っていたが、
今とりたてて処理する必要はないと思っていた。のんきなところがあった」

年金問題 番外編

選挙期間中なので、ばっさりと書けないのが残念ですけど、記事の紹介だけ

安倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター（田原総一郎）

　記事を良く十分良く読んで、基本知識を持ちましょう。
　あ～７ページぐらいあるので・・1ページ目だけじゃ意味分からないでしょ・・・。

年金問題の根底にある自治労と民主党３

　な～んか、朝日新聞などの反日メディアがいい加減な報道をしているようですね。
　選挙前だからか、２ちゃんねるも、民主党工作員の連中が暗躍してるようですしね。

　古森義久さん（産経新聞）
　朝日新聞の倒閣キャンペーンの異様さ
　 現実には年金問題が一朝にして生じたわけではないことは明白であり、その責任の多くが民主党ときずなの深い自治労にあることも周知となりました。朝日新聞はそのへんは追及しない
　ttp://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/224522/

　どうも、テレビや一部の新聞等のメディアは、無理矢理な政権批判が好きなのですよね・・・。政権批判はするが、民主党の危険な部分は隠してばかり。
　自治労と民主党
　日教組と民主党
　在日朝鮮人と民主党
　中国と民主党
　朝鮮総連と民主党
　それぞれに語るのは面倒なので、いいかと思いますが、民主党は日本人が投票するような政党ではありません。既得権をなくし、庶民の暮らしを楽にするには、民主党を破壊し、既得権を破壊し、それによる税金の無駄遣いをなくす事が肝心です。
　税金で最も使われているのは、公務員の人件費なのですから・・・当然の事ですね。

また大阪か

　カラ出勤、エロ消防士長…ああ大阪市また１０人懲戒（産経新聞）
　ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070710-00000904-san-soci

　また大阪市の公務員達が犯罪を犯してたようですね。
　まず、処分が甘い。民間企業ならもっと容赦ない処分が下せるはず。
　既得権を持っている公務員達に対する処分は、民間企業よりもむしろ重くしなければだめだ。
　何度も言っているが、
　公務員の守秘義務は
　「既得権を与える」事で守らせるのではなく、
　「処分を重くする」事で守らせるべきで、
　公務員に正社員のような待遇は必要ない。
　公務員になりたい奴がいっぱいいるが、そういう者達の志望動機とやらを是非聞きたいものだ。
　そもそも、公務員は、

　治安を守る警察・自衛隊
　災害に備える消防（怪しいけどね）
　教育をする教員（非常勤で十分だけどね）

　これ以外の公務員が本当に必要なのか疑問だ。補助金、生活保護、福祉など、本当に必要なのか？
　財源が地方にうつされているが、うつす必要があるのか？地方公務員の必要性をそうは感じない。

　民主党支持の自治労が作ってきた公務員既得権。これを一つ一つ破壊していかないと、少子高齢化に対応できない。いままでと同じようにやってるだけでは増税に次ぐ増税だ。

民主党マニュフェスト

(1)年金記録漏れ問題の解決
　記録漏れは社会保険庁職員の怠慢によるものだけど、処罰できるの？
　できるわけねーよね。
　自治労は民主党支持だよ。あんたら民主党が起こした問題でしょ。
　野党でも、足を引っ張る事だけはよくできるよね。
　民主党支持である自治労の処罰が根本解決だ。
　それ以外は応急処置にしかならん。

(2)1人月額2万6000円の「子ども手当」の支給

　氷河期世代の男からしたら、おのれが生きるのに精一杯なのに・・・
　他の恵まれた環境にいるやつらに血税をばら撒くのかよ！って感じだろうね。
　税金を使った選挙の買収は汚いにもほどがある。

　少子化対策なら、
　配偶者控除を全廃して、その分、子供の扶養控除をあげりゃーいーだろ。
　それも、一人目はわずかな控除で十分だ。一人だけじゃ、半分になっちまうからね。
　配偶者控除廃止と、一人子供の控除減額を、
　二人以上の子供への控除へまわせば少子化対策になる
　配偶者控除なんてあからさまに既得権じゃねーか。
　結婚するだけで税金が安くなるのは意味が分からん。

(3)農業の「戸別所得補償制度」の創設
　もう、ノーコメント。

ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070709AT3S0900C09072007.html
民主がマニフェスト